RD SUPPORT / RDサポート

「日経Smart Workプロジェクト」にて当社代表が登壇致しました

日本経済新聞社主催「日経Smart Workプロジェクト」

  「トップが主導する企業のテレワーク戦略」にて当社代表が登壇致しました

 

 

 

株式会社RDサポート(本社:東京都千代田区、代表取締役:大澤 裕樹)は、日本経済新聞社主催(厚生労働省:共催)が2018年2月23日に「日経Smart Workプロジェクト」で、テレワークを実践する企業の経営層や担当者を招いて開催された「トップが主導する企業のテレワーク戦略」にて、当社代表・大澤裕樹が登壇致しましたので、ご連絡申し上げます。尚、当社が実践している「テレワーク」制度に関しては、下記をご参照ください。

 

「トップが主導する企業のテレワーク戦略」掲載記事はこちら

http://smartwork.nikkei.co.jp/pdf/20180223_seminar.pdf

 

■株式会社RDサポートが導入する「テレワーク」制度の特徴

①: 入社1年が経過した全従業員が「テレワーク」制度の活用が可能

②: 「テレワーク」の終日実施の場合は、週3日まで職場以外での「テレワーク」が可能

③: 「テレワーク」を部分的に実施する場合は、週の内24時間(3日分)まで職場以外で「テレワーク」が可能

④: コアタイムの無いフレックス制度と併せて利用することで利用者の働き方に合わせた柔軟な利用が可能

⑤: テレワーク実施者全員が仮想環境を利用したPCを利用することで、安全性の高い環境で制度利用が可能

 

 当社では、上記5点を特徴とした「テレワーク」制度および、「テレワーク規定」を導入することで、従業員が業務に集中できる環境を提供すると共に、共働き家庭の増加に伴い発生する家事分担、出産・育児などのライフイベントが起因する離職を防止して参ります。また、従来の働き方では。従業員が会社の制度に合わせる事が多く、就業後に自宅に仕事を持ち込み仕事をすることが黙認されていた状況を見直し、会社が従業員のライフスタイルに合わせた「働き方提案」を行うことで、就業時間内でベストな働き方が出来るように「テレワーク」を通して従業員のキャリアアップをサポートして参ります。

 

 

■シェアオフィスを活用し従業員&同居家族も無理をしない「テレワーク」制度

 当社では、「テレワーク」の導入に伴い、株式会社ザイマックスインフォニスタが運営する「モバイルオフィス ちょくちょく」に加え、東京急行電鉄株式会社が運営する「NEW WORK」と契約し、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員がより集中して仕事を行える環境を整えると共に、自宅に仕事を持ち込んでほしくないと願う従業員の家族にも配慮した制度も併せて実施致します。

 自宅以外のワークスペースを確保した理由として、検証段階で「テレワーク」を行った11名の中には、自宅を職場として利用するケースが多かった一方、同居する家族が終日自宅にいる家庭もあり、「テレワーク」導入に伴い、同居する家族の生活リズムが導入前と比べて崩れるケースがございました。これに伴い、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員のみならず、従業員の家族が生活リズムを変えなくても良い「働き方」を提供する必要が生じたことから、自宅以外のワークスペースを確保致しました。

 

 

「厚生労働省テレワーク宣言企業」選定企業代表インタビューサイトURL:

https://www.sengen7.com/

 

掲載企業: 株式会社RDサポート、サッポロビール株式会社、都築電機株式会社、株式会社ベネッセホールディングス

       株式会社ペンシル、株式会社北都銀行、株式会社リクルートオフィスサポート

 

<<本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先>>

株式会社RDサポート 広報(担当:須藤・吉田)

TEL: 03-5217-5561  FAX: 03-5217-5561  メール: rdpr@rdsupport.co.jp

 

「テレワーク制度」導入に至った経緯、当社が実施している各種施策および、テレワークを実践している当社従業員へのインタビューや取材等もお受けしておりますので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。